富里市議会 2023-03-14 03月14日－05号
さきに述べた富里市の財政運営を取り巻く厳しい状況、ウィズコロナ、アフターコロナの対策など、予断を許さない状況が続くことが予想されますが、引き続き財政の健全化を図り、市民生活に直結する一般事業及び持続可能な行政運営を推進する政策事業の着実な進捗に邁進していただけることをお願いいたしまして、賛成討論といたします。 ○議長（野並慶光君） 次に、大川原きみ子さん。
さきに述べた富里市の財政運営を取り巻く厳しい状況、ウィズコロナ、アフターコロナの対策など、予断を許さない状況が続くことが予想されますが、引き続き財政の健全化を図り、市民生活に直結する一般事業及び持続可能な行政運営を推進する政策事業の着実な進捗に邁進していただけることをお願いいたしまして、賛成討論といたします。 ○議長（野並慶光君） 次に、大川原きみ子さん。
また、第８次行財政改革推進計画に掲げられた項目を着実に実施し、収支改善に係る取組を一層進めていくことで、持続可能な財政運営の実現を目指すこととしました。 令和５年度予算の概要は、一般会計予算の総額が前年度に比べ13億円、4.1％増加し、332億6,000万円となりました。
また、歳入の減少による館山市の財政運営に対する影響だけではなく、市民生活の基盤である地域コミュニティの担い手不足や、地域での支え合い、助け合いといった地域活力の低下、社会保障制度への負担の増大、出生数の減少などを招くおそれもあることから、持続可能なまちづくりのためにも、館山市の土台を支える生産年齢人口の減少は喫緊の課題であると認識しております。
初めに、１点目、来年度の予算編成についてですが、令和５年度の当初予算編成に向けては、総合計画後期基本計画の着実な推進とともに、第８次行財政改革推進計画による収支改善の取組などを通じた持続可能な財政運営の実現を予算編成方針として定め、現在編成作業に取り組んでいるところです。
まず、本市の財政運営と今後についてでございますが、本市の財政状況が改善してきています。今後の借入れと返済、基金の積立て等の方針はとの御質問につきましては、地方債の現状を申し上げますと、将来負担の抑制を図るため、令和元年度の当初予算から臨時財政対策債を除く地方債について、上限額２億5,000万円以下として借入れの抑制を行っております。
人生100年時代を迎えまして、国における経済財政運営と改革の基本方針2019において、重点施策の一つとしまして、疾病予防の促進が掲げられ、その中で個人へのインセンティブ付与の取組方法が示されておりました。市といたしましても、国の方針に基づき事業を検討しておりましたところ、県の事業が令和３年度に開始されることとなったことから、市では連携する形で、令和３年６月に事業を開始いたしました。
文化交流拠点施設の建設には多大な費用を要することから、持続可能な財政運営につきましても考慮をし、慎重に検討を進めていきたいと考えています。
このような状況の中、本事業の実施については、市民のニーズはもちろんのこと、財政面での現有施設の老朽化の度合い、維持管理経費の比較、事業の実施時期と財源確保、そして、今、新たに課題となっている資材費・物価の高騰による総事業費及び維持管理費の増加も含め、現在、計画の見直しを行っているところであり、将来の財政運営に支障があるかないかを確認した上で最終的な判断をし、新年度予算へ反映させたいと考えております。
また、自主財源の確保や受益者負担の適正化などに努めるとともに、限られた財源の重点的配分と支出の効率化により、健全な財政運営を進めているところです。公共施設の適正配置に向けた施設更新や、不用施設の解体事業においても、交付税措置の高い有利な起債を活用するよう努めているとともに、将来の起債償還のために減債基金を積み立てた上で事業実施を図っております。
政府は、「経済財政運営と改革の基本方針2022」（骨太方針2022）において、課題解決と経済成長を同時に実現しながら、経済社会の構造をより強靱で持続可能なものに変革する「新しい資本主義」の実現に向け、計画的で大胆な重点投資を官民連携で実施していく旨の方針を示しております。
また、近年の小・中学校における施設整備をはじめ、スマートインターチェンジや土地区画整理事業など、大規模事業を実施した際に借り入れた市債の償還額がピークを迎え、現状では慢性的な財源不足が生じていることから、予算編成段階から基金を取り崩すことで実質収支の黒字を維持する財政運営を行ってきております。
特に本市の人口が急増した時期に整備された小・中学校などの教育施設については、減少する児童・生徒数に合わせた施設数の見直しや他用途への転用など、抜本的な再編成を行うことにより、今後発生する施設の大規模改修等に係る費用を最小限に抑えることで、持続可能な財政運営を図る必要があると考えております。
複数の質疑者は、財政運営の効率性、総計予算主義といった財政原則的視点や負担と利益の関係性などからも、もう少し予算と執行といった財政管理を的確かつ速度感を持って判断し、措置していくことで繰越しを圧縮し、不必要に不用額として整理すべきではなくて、一般財源等の有効な活用ができたのではないかという趣旨の質疑がなされました。
初めに、認定第１号 令和３年度君津市一般会計歳入歳出決算の認定についてですが、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などの特定財源を活用し、積極的な生活支援を行うとともに、行政ニーズの変化に合わせ、各種基金の運用の見直しを図り、財源の確保や効率的な財政運営に努めながら各事業が執行されたものと理解をいたします。
都道府県が財政運営の責任主体となって国保制度の安定化を図られているが、被保険者数の減少傾向は変わらず、保険税の負担も重くなっているのが実情である。そうした中で、富津市は、保険者努力支援制度の上位獲得による歳入確保や国保基金の活用により、１人当たりの保険税相当額は低い水準に抑えられ、経営努力が見受けられる事業決算となっている。
合併直後の見通しでは、合併算定替終了後の財政運営が非常に厳しく、過去の財政推計などでは、令和２年度あたりから、それ以降、赤字となる見込みでしたが、令和３年度決算は黒字となっています。
長引く新型コロナウイルス感染症拡大に伴う地域経済への影響から、市税収入などの財源不足が懸念されましたが、実質収支額が10億3,883万5,000円と黒字を堅持し、また、実質公債費比率、将来負担比率など、財政の健全化を客観的に示す健全化判断比率では、全ての指標が国の基準を下回るなど、堅実な財政運営がなされたものと評価いたします。
下水道費の今後の見通しとしては、担当部署において持続可能で効率的な事業運営を行っていくと思われますが、雨水処理に係る経費など、一般会計が負担する部分については事業内容を確認し、都市基盤整備の重要な財源である都市計画税の実質的な負担を意識しながら、財政運営を行ってまいります。
２、財政運営について。 ①、財政調整基金の残高について伺う。財政調整基金３月末見込み40億5,800万あった基金の現在高は。 ②、新庁舎建設資金の財源について伺います。 ３、災害対策について。 ①、災害時における職員の対応人員の取組についてお伺いします。 ②、自治会における防災訓練の在り方についてお伺いいたします。 ③、備蓄品はどれくらいあるか、お伺いします。
経済財政運営の基本方針、骨太方針は、健康保険証の代わりにマイナンバーカードを利用できるシステムの導入を原則義務化し、保険証の原則廃止を目指すとしています。事務連絡はありましたでしょうか。 ○栗原直也副議長 健康こども部長、山﨑裕之さん。 ◎健康こども部長（山﨑裕之） お答えいたします。